定数削減と副首都法案｜維新が強硬に主張

　特別国会は今月17日の会期末を控え、「連立合意」の衆院比例定数45削減法案と副首都法案の成立を強硬に主張する日本維新に振り回されており、悪法強行のための会期延長論が浮上している。

　野党が撤回を求めている定数、副首都の両法案について与党が6月29日、審議を強行したため野党は政権寄りの党も含めて衆参両院で審議を拒否した。

　野党は両法案の撤回とともに、高市早苗首相が予算委に出席し、自身の秘書の関与が指摘されている「中傷動画」問題に誠実に答えることや、物価高騰対策などの集中審議を行うこと、党首討論の実施などを求めている。

　また、高市政権が今国会で最優先に成立をめざすとする皇室典範改定案は、国民の総意どころか国会の総意からも逸脱し、批判が高まっている。皇室典範法案の審議の場について衆院では、議院運営委かも未定。

　参議院では6日、首相出席の予算委での集中審議と、党首討論を与党が受け入れ、野党は審議に応じることになった。一方、衆院は与党が2法案の撤回に応じず、"正常化"のめどはたっていない。