「百里基地反対協」が関係自治体に要請｜「長射程撤回」を国・県に

　新社会党、社民党、共産党の3者が共闘する百里基地反対連絡協議会は「百里基地への長射程ミサイル配備計画の撤回・中止を求めて国、県への働きかけを要請する申し入れ」を昨年10月7日に茨城県、12月17日の鉾田市、小美玉市に続いて、4月15日、12名の参加で行方市、茨城町、かすみがうら市へ行った。

　防衛省は2025年8月29日、「国産スタンド・オフ・ミサイルの早期配備等について」として、25～27年度にかけて国産長射程ミサイルの配備計画を発表したが、計画には、27年度に航空自衛隊百里基地にF2戦闘機能力向上型から発射できる「12式ミサイル改良型（空発型）」の配備も入っており、「12式地対艦ミサイル」の改良型は、射程およそ1000キロ超と言われ、中国大陸や台湾、朝鮮半島が射程圏内に入り、配備が進めば東アジアの軍事的緊張を高めるのはあきらか。

　申入れでは、自衛隊の敵基地攻撃能力の保持は、22年末に決定した安保関連3文書で明記したが、長射程ミサイル配備は、自衛隊の「専守防衛」を大きく逸脱した攻撃兵器の保持であり、明らかな憲法違反のミサイル配備であること。

　日本が東アジアまで射程圏内に入る敵基地攻撃能力を持つことで、有事の際には長射程ミサイル配備基地は相手国からの攻撃対象になり、狙われるリスクが高まること。

　長射程ミサイル配備計画は、日本の戦争する国つくりであり、私たちは再び日本が戦争準備を進めることに反対の声をあげると、訴えた。（茨城発）