26春闘スタート！連合と経団連がトップ会談

連合の芳野友子会長と経団連の筒井義信会長の労使トップ会談が1月27日、東京都内であり、26春闘が事実上スタートした。

　労使ともに賃上げの「定着」を訴え、「認識を共有している」としているが、根本的問題は物価高を超える大幅賃上げ実現と中小企業に波及できるかが課題だ。25春闘の賃上げは大企業5.25％、中小4.65％となったが、物価上昇に追いついていかず、実質賃金は直近でも13カ月連続目減りしている。中小企業労働者や非正規雇用労働者の賃上げが極めて低く、格差と貧困が拡大する結果となった。

春闘の形骸化許すな

　法人税減税は金持ち優遇政策で大企業の内部留保金は25年9月で実に637兆5151億円にも及んでいる。高市政権も「賃上げを促す」としているが、大企業中心の賃上げ政策、成長分野への労働力移動であり、それを「人への投資」と言って支持し、闘いの配置のない「政労使交渉」にゆだねているのが連合である。

　26春闘で連合は、大企業「5％以上」（定昇込み）中小企業「6％以上」の賃上げ目標を掲げているが、労組側が具体的要求を出す前に多くの企業の回答の数値は連合の目標を上回っている。

　その先には賃上げ交渉の形骸化と労働組合不要論が待っている。「経労委報告」では中小企業の6％は「現実離れしている」として難色を示し、「労働時間の規制緩和」を政府に迫るなど、格差を是正する姿勢がない。

ストライキ等闘いを

　26春闘は生計費に基づく要求と闘いで物価を上回る賃上げを実現し、長らく続く実質賃金の低下を反転させ、暮らしを改善することを社会の隅々に広げることが必要だ。

　国民春闘共闘会議は32000円値上げを掲げ、全国一斉ストライキを提起している。

　けんり春闘実行委員会は、25000円以上の要求を掲げ粘り強い交渉とストライキ等の大衆行動や共闘を展開する。

　非正規春闘実行委員会も10％以上の賃上げ要求をストライキを背景に闘い、格差を是正するとしている。

　職場・地域からストライキも含めた、あらゆる取り組みを通じて、大幅賃上げの相場を作り出すことが求められる。

　また、石破茂前首相は「最低賃金を20年代末までに全国加重平均1500円に引き上げる」としたが、高市政権は目標を掲げず、むしろ後退している。

　非正規労働者や未組織労働者の多くが最低賃金にへばりついている現状から「今すぐ最低賃金1500円」実現に向け、しっかり闘うことが重要だ。