新たな「業務職給料表」かち取る｜自治労・東京清掃労組

　地方公務員の25年の賃金を決める「賃金確定闘争」が昨年秋に行われた。東京23区清掃事業職員で組織する東京清掃労働組合（東京清掃）は、「特別区人事委員会報告」を受け、組合員の大衆行動とストライキを背景に闘い抜き、不当にも18年前9％引き下げられた「業務職給料表」を10.4％引き上げる新たな「業務職給料表」をかち取った。

業務職給料表の回復

　10月14日、特別区人事委員会が25年度給与改定に関する勧告を行ったことを受けて、東京23区自治体労働者の「確定闘争」がスタートした。

　東京清掃は翌15日に支部代表者会議を開催し、人事委員会勧告の内容を確認、22日には中央委員会を開催し、2007年に大幅に改悪された業務職給料表の水準改善を中心とした5課題42項目の基本要求を確認した。

　勧告の翌日より、23区長会の会長および各区長等宛に「物価上昇を上回る全職員の月例給及び一時金の引上げ、技能・業務系職員に係る人事・給与制度の抜本的改善」を求め、家族署名・ステッカー闘争等の取組みを開始、同17日第一波総決起集会を開き、組織の総力をもって闘う意思統一をした。

　28日より五地連別のブロック総決起集会とブロック幹事区長への要請行動を取り組み、11月6日には、中間団交を実施し、現時点における組合の要求に対する区長会の考え方をただした。

　しかし、区長会は最終局面へ向けた具体的な言及を避け、「引き続き、伸長に検討してまいりたい」との回答にとどまった。

ストを背景に座込み

　そこでよく7日、第一回拡大闘争委員会（本部中執と49支部代表で構成）を開催。最終局面（区長会が最終回答日として21日９を指定）に1時間のストライキ行使を確認。14日には117名の組合員が結集して区長会総会への要請行動・座込みを実施した。

　17日には区長会会長（新宿区長）に、本部常任だけではなく各地連・清掃一部事務組合総支部代表による要請行動を実施。18日第三波の総決起集会を350名で取り組み、最終回答日夜、「委員長・書記長」と副区長で構成する「当局側交渉団責任者」とのトップ会談を実施、決断を迫った。

　大衆行動と総団結で闘い、平均額で約10.4％引き上げを中心とした新たな業務職給料表を実現させた。

　そもそも東京23区の賃金水準は、過去にはトップクラスだったが、現在は政令各都市の中で最低水準となっている。かつ行政職より現業賃金が約10％程度も低いという以上ともいえる状態を、形式上ほぼ回復させることが出来た。

　しかし、大きな成果を上げたものの、確定した賃金は物価上昇分に追いついておらず課題は多く残っている。26春闘に向け引き続く闘いが必要である。

　多田修一郎委員長は、「この結果は、各支部・各地連からの要求の積み重ねと、大衆行動をはじめとする、総団結での取組みの成果が結実したもの。改めて全組合員の奮闘に感謝申し上げる」と述べている。