東京1280円・宮崎1085円、地域差は195円に縮小｜全都道府県で年内発効

　26年度の最低賃金（時給）は9月3日、全都道府県で金額が決定した。厚生労働省のまとめによると、労働者数を考慮した全国加重平均は56円（5・0％）の引き上げで、1177円となった。

　物価上昇が続く中でありながら、高市政権が「20年代に全国平均1500円」の政府目標を30年代前半に先送りした影響で、引き上げ額が過去最高だった昨年度に比して伸びを欠いた。

33府県が目安上回る

　最低賃金の目安は、7月28日にAランクを54円、B・Cランクを56円とした。この目安を踏まえて、全都道府県の審議会での協議が終わり、実際の引き上げ額が出そろった。

　目安を1～9円上回ったのは33府県。引き上げ額が最も大きかったのは佐賀県の65円で、国の示した目安に9円上乗せした。目安通りだったのは、東京、大阪など14都道府県だった。

地域格差8円縮小

　最低賃金の最高額は東京の1280円、最低額は宮崎の1085円で格差は195円。

　最低賃金共同アクションなど労働団体が都道府県の「格差」解消を求め、「全国一律制」を訴える中で、最高と最低の差は、昨年度に比べて8円縮まった。

「発効日」は年内

　最低賃金法の規定では、最低賃金改定の発効日は原則、改定額が公示されて30日後で、従来は10月中に順次発効する。昨年度は企業への配慮から改定額の時期を遅らせる地方が続出し、過半数の27府県で11月以降に発効。そのうち7県が年を越した。

　改定の発効遅延が相次いだため、賃上げの効力が半減、労働組合ばかりでなく、世論の批判が大きく拡がったため、中央審議会が発効日を遅らせる時は理由を明示するよう地方にクギを刺していた。

　その結果、今年度は、10月が37都道府県となり、11月が7府県、12月が3県であり、全都道府県で年内に改定される。

物価高騰再改定を

　労働者が求める「今すぐ全国一律1500円」には程遠く、物価高騰が続く中、全労連のアンケート調査では「1800円～1900円ないと暮らせない」と出ている。

　更なる大幅引き上げへ、各地で再改定の取り組みが求められている。

【資料】地域別最低賃金表（2026年度）　2026.9.3

65円引き上げ　佐賀

64円　　　　　鹿児島

63円　　　　　高知、沖縄

62円　　　　　茨城、宮崎

61円　　　　　青森、福島、山梨、大分

60円　　　　　宮城、山形、愛媛、鳥取

59円　　　　　秋田、岩手、石川、福井、島根

58円　　　　　新潟、京都、山口、熊本

57円　　　　　栃木、群馬、静岡、富山、岡山、徳島、福岡

56円　　　　　北海道、長野、岐阜、奈良、兵庫、滋賀、和歌山、

　　　　　　　広島、香川、長崎、三重

55円　　　　　埼玉、千葉、愛知

54円　　　　　東京、神奈川、大阪

【資料】各都道府県の最低賃金額

北海道　1131円

青森　1090円

岩手　1090円

宮城　1098円

秋田　1090円

山形　1092円

福島　1094円

茨城　1136円

栃木　1125円

群馬　1120円

埼玉　1196円

千葉　1195円

東京　1280円

神奈川　1279円

新潟　1108円

富山　1119円

石川　1113円

福井　1112円

山梨　1113円

長野　1117円

岐阜　1121円

静岡　1154円

愛知　1195円

三重　1143円

滋賀　1136円

京都　1180円

大阪　1231円

兵庫　1172円

奈良　1107円

和歌山　1101円

鳥取　1090円

島根　1092円

岡山　1104円

広島　1141円

山口　1101円

徳島　1103円

香川　1092円

愛媛　1093円

高知　1086円

福岡　1114円

佐賀　1095円

長崎　1087円

熊本　1092円

大分　1096円

宮崎　1085円

鹿児島　1090円

沖縄　1086円