新社会党と社民党は9月9日、参議院会館で「2027年統一自治体選挙に向けた政策協定書」に署名した。両党は候補者を相互に推薦し、憲法改悪を阻止する「護憲の共同」を全国各地に広げるとともに、地方自治や暮らし、平和など12項目の政策課題の実現をめざす。

　協定書全文は以下の通り。

2027年統一自治体選に向けた協定書

＜基本的考え方＞

1. 社民党全国連合と新社会党中央本部は、21年から新たに始まった共闘、特に  22,25年参院選比例の共同推薦の成果を教訓として、当面する自治体選(27年統一自治体選挙)に両党は相互に共同推薦して当選に全力を尽くします。

2. 相互の推薦は、両党のこれまでの共闘の経緯を尊重し、各ブロック・都道府県段階で決定します。

3. 相互推薦は、高市早苗自維政権が推し進める戦時体制づくりの諸政策に反対し、全国各地から憲法改悪を阻止するための「護憲の共同」の組織づくりの第一歩と位置付けます。

4. 両党は、趣旨に賛同する労働組合･市民団体等と共同し、学者・文化人・弁護士などの協力を得て、市民に開かれた「共同テーブル」を作り、ブロック・各県ごとにネットワークの構築に努めます。

5. 両党は、憲法が定める国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の徹底を基調に、立憲主義の原則の下に、以下の政策課題の実現を目指します

＜主な政策課題＞

1. 憲法9条を活かし、武力による抑止を否定、今こそ、反戦・非核三原則堅持の旗を掲げ、戦争準備を阻止します。辺野古新基地建設と、各地で進められる長射程ミサイル配備や弾薬庫建設等に反対します。地方自治を侵害し、自治体業務の遂行を阻害する予備自衛官兼業特例法に反対します。

2. 選挙制度は民主主義原則の徹底を通して、市民の手に政治を取り戻します。

3. 大規模災害への備えを強化します。自治体の災害対応能力を減じる人員削減は改め、国の防災関係予算・人員の拡充を求めます。

4. あらゆる差別をなくし、包括的差別禁止法を作ります。ジェンダー平等社会の実現をめざします。

5. 脱原発を実現。持続可能な地球環境を次世代へ引き継ぎます。

6. 消費税減税を含めた有効な物価高対策と格差是正応能負担原則を徹底した公平な税制を作ります。中小零細事業主の経営を圧迫するインボイス制度は抜本的に見直します。

7. こどもの成長を社会全体で支えます。公立学校統廃合は極めて慎重に検討し、教職員の過重労働を是正します。

8. 介護保険制度の給付水準低下を許さず、定年金対策を進め、高齢者の生活を社会全体で支えます。

9. 保健・医療・福祉を充実させ、ケア労働者の労働環境を向上させます。生活保護制度の基準額引き上げ等の改善を行います。

10. 労働者を人間としてあつかえ！―　全国一律最低賃金1,500円の早期実現と、各自治体において、会計年度任用職員等の非正規職員の処遇改善及び公契約条例の制定を求めます。長時間労働を容認し、労働者の団結を損ねる労働の改悪を許しません。

11. 食料自給率向上や食の安全に関する取組を強め、農林漁業の振興をめざします。

12. 住民参画と地方自治の充実で地域を再生し、だれもが安心して暮らせる社会を実現します。議会制民主主義を大切にし、地方自治体の自立性を守り、住民福祉の向上をめざします。

以上、両党は、上記の政策実現のために大衆運動をはじめとする共闘運動を強めるために引き続き中央・ブロック・各都道府県段階で定期協議に努めます。

2026年9月9日

社会民主党

党首　福島みずほ

新社会党中央本部

委員長　岡﨑宏美