区議会議員になって14年、私は、子どもが安心して暮らせる北区を求めて活動を続けてきました。
児童会館が公共施設削減のターゲットにされ、小学生の居場所機能を守るために声を上げ続け、不登校の子どもの居場所を、また、家庭に居場所がない子どもの居場所を作る取組みをしてきました。
学校給食の無償化の取組みについては、一昨年から完全無償化が実現し、この間に訴えてきたことも実現されてきています。
今、私が求めいてるのは、「子ども料金」についてです。北区ではいくつかの施設で、子ども料金がありますが、たいていは中学生までです。高校生から大人料金になります。
例えば、北区立の温水プールは、子どもは1時間40円なのに、高校生以上は1時間300円です。高校生に大人と同じ負担をさせるのはおかしいのではないでしょうか?
アルバイトしている子もいるでしょうが、基本的に高校生は無収入と見なすべではないでしょうか?特に近年、お金がなくて闇バイトに取り込まれる高校生のことも報道されています。
最近、多くの自治体や議員が「子育て世帯」の負担軽減や応援策を打ち出しています。それを否定するつもりはありませんが、子どもを主体として、子どもを応援する。子どもが暮らしやすい社会を作っていく。そうした取組みを今後も続けていきたいと思います。
近年北区を含む都内各地で、駅前再開発によるタワーマンションの建設が進められています。北区の十条では、高い物件で1部屋3億円もの高価なマンションが建設されましたが、多くの区民にとってはほぼ無縁のものであり、それどころか、住んでいる人も少なく、金持ちの投機対象となっているのではないかと考えます。
多額の公金が投入され、大手のデベロッパーが儲かるだけで、区民のためになるどころか、地価高騰により、家賃や固定資産税が高くなり、普通に暮らす区民にとってマイナスでしかありません。
こうした開発業者優先の駅前再開発には、「さすが自民党出身の区長」と、反対の「意味」で感心させられますが、私は大企業を主体ではなく、住民主体のまちづくりを求めていきます。