農家の所得補償を｜「県民平和の日」制定にも注力【徳島市議・春田洋】

　徳島市議会議員2期目6年になりました。平和、防災、食の安全、農林水産業の振興、特に学校給食は農業・化学肥料を使用しない食材（まず米から）をメインの目標として活動してきました。農業を継続しながら議員になって農作業受託面積も2ヘクタールほど増えました。

種子条例判定に尽力

　この間の農業に関する大きな動きは18年の種子法廃止で、国が責任をもって地域条件や気候に適した米、大豆、麦などの育成を担っていた政策を止めたことで、20年の種苗法改悪では優良な国内の種子や苗など登録品種の自家採種・苗採りを禁止・許諾料制など、農家に新たな負担を強いるようにしたこと。

　このように、国の農業つぶし、グローバル企業への農業売り渡し的な動きが加速してきました。これに対し、県が種子条例を制定するよう県内24自治体を回り、県議会に請願要請し条例制定を実現することができました。

　しかし、農林水産業の衰退は危機的な状況にあります。農業人口はピーク時の1960年代には約1450万人でしたが、近年では約110万人と大幅に減少しています。

　3年前の米農家の手取り価格は5キロ換算でおよそ950円～1100円程度でした。また、肥料等資材や農業機械価格の高騰で経営は破綻しています。

主食は国が責任もち

　長年の国の農業政策の無責任さ、一貫性のなさや減反政策による米農家つぶし、所得補償の欠如が今回のコメ騒動の大きな要因ではないかと考えられます。

　昨年の農家手取り価格は5キロ換算約1900～2100円程度で30年ほど前の価格に戻りつつあるといえますが、昨年までは少なかった海外からの民間米輸入が25年5月に1万トンを超えており、消費者や農家にとって主食である米価格が不安定では生活も不安定になります。

　やはり日本の主食は、国が責任をもって関与し国民の食と農林水産業を守ることを第一義にすべきです。

徳島大空襲忘れない

　今年は、敗戦から80年の節目です。新社会党は、平和の大切さを訴える取り組みを継続してきました。徳島市議会6月議会で、徳島大空襲があった1945年7月4日を風化させることのないよう、「徳島県平和の日」の条例制定を求める請願を全会一致で可決することができました。

　そして、徳島県議会に「徳島県平和の日」条例制定を求める署名活動も継続しています。これらの取組みで、新社会党県本部の高開千代子委員長のご尽力や党員・仲間の皆様のバックアップに感謝申し上げます。